1977-03-03 第80回国会 参議院 文教委員会 第4号
○参考人（村山松雄君） 日本育英会でございますが、育英会の立場は、文部省の方でお考えになった政策に基づいて予算措置あるいは法令的な措置をして、そこで大筋を決められましたやり方、予算で適格な奨学生を採用し、以後奨学期間を終われば返還金を回収するという実務を担当しておりますので、育英会の方で将来どうするという、まあ希望は文部省の方に申し述べておりますけれども、育英会が何か将来計画を立てるという立場にはございません
○参考人（村山松雄君） 日本育英会でございますが、育英会の立場は、文部省の方でお考えになった政策に基づいて予算措置あるいは法令的な措置をして、そこで大筋を決められましたやり方、予算で適格な奨学生を採用し、以後奨学期間を終われば返還金を回収するという実務を担当しておりますので、育英会の方で将来どうするという、まあ希望は文部省の方に申し述べておりますけれども、育英会が何か将来計画を立てるという立場にはございません
○村山参考人 重ねてのお答えになりますが、奨学金の返還年賦額は、物価ですとか奨学金ですとか、そういうものとの関連性は考えますけれども、数字的に比例関係で処理しておるものではございません。奨学金が上がったこと、あるいは物価が上がったことなども考えの中に入れながら、それから一方におきまして、奨学金は、これは一部免除がございますけれども、免除を除きますと、返すべきものでございますので、返還者がさほど無理なく
○村山参考人 奨学金の金額、それから返還年賦額、これは必ずしも物価とリンクすべきものとは考えておりません。物価の動向というのは、ある種の参考にはなるだろうけれども、奨学金額あるいは返還年賦額というものは、それとはまた違う考えも入って決められておるわけでありまして、どちらかと申せば、この奨学金の金額の上がり方と、それから返還年賦額の方が関連性が高いと思います。返還金の年賦額は、物価の上昇よりも上がっておりますけれども
○村山参考人 育英会の奨学金は、御案内のように法律、政令で二十年以内に返還すべきものと定められておりまして、やりょうはいろいろございまして、契約自由の原則に立てば、いろいろ細かい返還年賦の決め方もあるわけでありますけれども、返す方にいたしましても、それから事務を取り扱う育英会にいたしましても、これだけ膨大な量をこなすためには、ある程度定型化して処理するのがお互いの便宜でございます。そういうことから昭和四十六年
○参考人（村山松雄君） 育英会は特殊法人でございまして、その事業費の予算は全額政府からの貸付金によっております。あと、すでに終了いたしました奨学生からの返還金を合わせまして事業費としておるわけでありまして、予算上各学種別の人数あるいは貸与金の単価は決められておりまして、それを間違いなく奨学生の方に貸し付ける、それから終了した者からの返還金を収納するということを仕事としておりますので、育英会として独自
○村山参考人 学生の修学費の中における現在の育英会の奨学資金の割合はただいま申し上げた程度でありまして、修学費の全額を賄っているという状況ではございません。そういう意味合いにおきまして、学生自身から見ますと、現在の奨学金では足らないという感じを持つ人がかなりあろうかと思います。育英会としてどうかということでございますが、この育英資金によりまして学生の修学費のどれだけを賄うべきかということにつきまして
○村山参考人 昭和五十年、ことし、これは予定を含めますが、学資金の予算あるいは貸与の継続者、新規採用予定者を申し上げますと、予算が三百九十億でございまして、約三十二万四千人の貸与を継続及び予定をしております。予算の三百九十億の中で三百三十億が政府の貸付金でございまして、六十億は以前の奨学生で返還期限の来ておる者からの返還金でございます。三十二万四千人の中で、ことしの新規採用を予定しておりますのが約九万四千人
○村山参考人 日本育英会は昭和十九年に日本育英会法によって設立された特殊法人でございます。 この法人の設立の動機は、実は当時国会におきまして、若い学徒の育英奨学ということがきわめて大事であるという御決議を賜りまして、それに基づきまして昭和十八年に、まず財団法人として発足し、次いで昭和十九年に立法がなされまして、設立して今日まで三十一年の歴史を持っております。 その設立の趣旨は、一口で申せば法律の
○村山（松）政府委員 現行法に即して観察いたしますと、特に国立大学の場合はやはり国の機関ということでございます。そこで、国の機関の運営に当たる者は、これは公務員でなければならないわけでありまして、学生はそういう意味での大学の構成員ではないといわざるを得ないわけでございます。もっとも、大学というものが、教職員と学生というものを不可欠の構成の要素とするという意味におきましては、まあ構成員という言い方もできるかと
○政府委員（村山松雄君） 純然たる大学の設置の場合でなくて、すでにある大学で学部、学科を増設する場合ということで御説明申し上げますが、そういう場合には、すでに大学が存在しておるわけであります。そこで、そういうものをつくるかどうかという場合には、第一次的にはやはり当該大学の判断、希望というものを基礎として文部省と十分協議をいたします。なお文部省としては社会的な諸情勢を見まして、たとえば社会的に人材が不足
○政府委員（村山松雄君） 大学は、法律上もそうでございますし、それから、法律以前の問題といたしましても、社会的に最高の学問の教育研究機関ということに世界的にも相なっておるわけであります。そういう特色からいたしまして、大学につきましては、その目的とするところの教育研究活動については、自主的に研究対象であるテーマを設定するとか、それに基づいて教育研究活動を行なうとかということにつきまして、いわゆる自治が
○政府委員（村山松雄君） 貸与額につきましては、現在定時制と全日制とで区別しておりませんので、一般貸与の分は月額千五百円でございますし、特別貸与の場合ですと三千円ということで、同様でございます。
○政府委員（村山松雄君） その点につきまして実は育英会でも突っ込んだ調査はございませんが、一応その高等学校の奨学事務を扱っております都道府県の支部の意見という形で調べたところによりますと、やはり定時制課程の在学者は一応職を持っておる、職を持っておると収入もあるわけでございます。そういうことがやはり奨学生を希望する者の少ない理由だというつかまえ方をいたしております。そういうつかまえ方の妥当性につきましては
○政府委員（村山松雄君） 昭和四十五年度の育英会の調べによりますと、高等学校生徒の貸与人員は九万六千四百四十七人でありまして、そのうちで定時制課程に在学する者が二千六百三十七人といわれております。
○村山（松）政府委員 一般的な問題といたしまして、夜間部につきましてはできるだけ拡充するように努力はいたしておりますけれども、四十六年度具体的な計画は持ち合わせておりません。
○村山（松）政府委員 国立大学の夜間部につきましては、御指摘もございましたように、あまり多くはございません。ただ二つという御指摘でございますが、現在四年制の大学で九大学で十二学部できております。御指摘の横浜と広島のほかに、たとえば室蘭工大の工学部、それから名古屋工大の工学部、それから大阪外語大学の外国語学部、それから大阪教育大学の教育学部、これは教員養成でございます。それから神戸大学では法学部、経済学部
○村山（松）政府委員 御指摘のように、交通工学というような標題で学部なり学科を置いたものはほとんどございません。現在までのところ、たとえば交通機器の問題といたしまして機械工学系統の学科で取り扱ったり、あるいは交通施設という観点から土木工学科関係、ここでは交通土木学科というようなものも若干できておりますけれども、そういう観点で扱い始めた程度でございまして、御指摘のようにたいへんまだおくれております。
○村山（松）政府委員 病院のあり方といたしましては、国公私立の別はなかろうかと思います。したがいまして、臨床教育の実習、研究の場でありますと同時に、また大学病院といえども、医療法の基準にのっとった一般診療も現在ではやらなければならない二面性を持っております。
○村山（松）政府委員 大学が古くなってきますと、組織にいたしましても最低基準よりはだんだんと充実してまいってきます。そこで、学部関係あるいは学部の付属研究施設といったようなものがだんだんにできてまいります。東大は、ほかの大学に比べますと、そういう教育研究面の拡張部分が最低基準をかなり越えておるわけであります。そういう部面については、これは収入と見合いというようなことが期待できませんので、結果的には収支
○村山（松）政府委員 御指摘のように、国立大学の病院は現在二十五ございます。四十五年度の予算額を大ざっぱに申し上げますと、歳出予算が約五百億円に対して歳入予算が約三百五十億、七割見当でございます。したがいまして、支出が収入を上回っております。その理由といたしましては、元来国立大学におきましては、病院は収入だけではまかなえないという考え方で予算が組まれております。と申しますのは、大学の付属病院は、一般
○政府委員（村山松雄君） 反省というのは、御指摘されるまでもなく、ほんとうに本心そう思って、その結果が文章的な表現になるものでなければならないと思います。何か例文をつくっておいて、それに捺印をしたことをもって反省ということでは必ずしも十分でないと思います。しかし、それすらもしないということであれば、もう全然反省の実が認められないわけであります。どの程度のことで反省と認めるかどうかという最小限度の手段
○政府委員（村山松雄君） 学生は当然のことでありますが、法規あるいは学校のきめた規則、内規等に従いまして教育、研究という目的を達するように修学しておるわけであります。教授のほうは、学生の修学状況を見まして、単位を与える評価の手段として試験を行なうわけであります。しかしその際、大学教育の目標としておりますところは単に知識、技術を修得するというだけではなしに、何と申しますか、人格的な完成というようなことは
○政府委員（村山松雄君） 学校教育法等の御解釈につきましては御指摘のとおりであると思いますが、問題はその大学の教育でございますから、そういう法令の規定は最低の基準を示したものでありまして、学生について試験をやる場合にどういう教育的な配慮を講ずるかというところまで法令としては規定をしておらないわけでございます。ですから大学において取り扱いは必ずしも一様ではございませんで、在籍学生には全然無条件で試験を
○政府委員（村山松雄君） テレビ、ラジオそれぞれ従来の番組の制作費等を郵政省などから承りまして必要と認められる金額を予算に計上しておるわけであります。テレビで申し上げますと一番組六十八万円、ラジオでありますと一番組十五万円という単価で予算を計上いたしております。実際にお願いする場合にはさらに御相談いたしまして、その金額を基礎として内容等も考えまして契約をいたすことになろうかと思います。
○政府委員（村山松雄君） ただいま申し上げましたように、放送大学で行ないますところの教育内容はほぼ現行の大学設置基準に準拠して、現行の大学レベルのものであることが望ましいということが示されておるわけであります。大学程度の教育というのは、現実に多くの大学で行なわれておるわけでありますが、それを放送という形で伝播させるということが非常に新しい課題になるわけであります。そこで、現在の大学レベルの教育というものをどうすれば
○政府委員（村山松雄君） 放送大学の構想につきましては、文部省におきまして、郵政省あるいは学識経験者の御協力を仰ぎまして準備調査会を設けまして、いかなる形が考えられるかということにつきまして一応の報告をいただいております。その報告によりますと、これはやはり学校教育法に基づく、何と申しますか、正規の大学にすべきである。したがって、教育課程等につきましては大学設置基準に一応準拠すべきである。それから設立形態
○村山（松）政府委員 いろいろと関連いたしまして、医療関係のもろもろな専門職につきまして、学校教育法の大学あるいは短期大学で養成するということは、将来の方向としてはそうあることが望ましいと考えます。現に看護婦の養成につきましては、これまた必ずしも急速ではございませんけれども、大学あるいは短期大学という形のものができてまいっております。このリハビリテーションにつきましても、これはその必要性と、その教育
○村山（松）政府委員 現在、大学の医学部の基準から申しますと、リハビリテーション関係の教育研究、つまり具体的に講座は必置のものではございません。しかし、必置のもの以外でも、大学が医学教育に関連いたしまして学問体系上成り立つと認めて講座を置くということであれば、特段の問題はなかろうかと思います。ただ、目下のところ、大学においてそのような講座を設けようという具体的な動きは必ずしもございませんようでございます
○政府委員（村山松雄君） ただいま正確な数を承知しておりませんが、看護婦養成を目的としますものは国立大学にはすべてございます。したがいまして、医学部が二十五ございます。秋田はまだ新設早々でございますので、ございませんので、二十四あるわけであります。それからあとは衛生検査技師でありますとか、診療エックス線技師でありますとか、それから歯科医学の関係で歯科衛生士でありますとかあるいは歯科技工士でありますとか
○政府委員（村山松雄君） 今回の九州大学の医療技術短期大学は看護婦、それから衛生検査技師、それから診療エックス線技師の養成、教育を目的とするものでございます。この種の医師周辺にあるところの技術者といいますか、専門職といいますか、俗にパラメディカルというようなことを言っておりますが、こういう者の養成の基準は、主として厚生省でその資格なりとあわせて考えておったわけでありまして、それから教育機関の形としても
○政府委員（村山松雄君） 第一点の、原子核研究の振興の問題でありますが、現時点におきましても低エネルギー、高エネルギー並びに超高エネルギー——宇宙線でございますが、この三分野の振興計画はそれぞれ進行中でございます。まあ高エネルギーだけが取り上げられたわけではございません。その点につきましては、先ほど学術会議のほうからの御説明にもありましたとおりでございます。低エネルギーにつきましては、御説明のありましたように
○村山（松）政府委員 終戦の時点におきましては、大学が十八校と、それから医学専門学校が臨時医専を含めまして五十校、計六十八校という医学校がございました。したがいまして、かなりの医学生を養成しておったわけでありますが、戦後医者の臨時養成というような必要がなくなりましたし、むしろ程度を高めなければいけないということで、医専はやめて医学教育は大学一本にするという方針を立てました。そういうことで昭和二十四年
○村山（松）政府委員 現在、学校教育法におきましては、法律をもって別段の教育についての規定をなす場合というのははずしてございます。そういうことからいたしまして、各省でいろいろな大学校ができておるわけでありますから、防衛医科大学校をつくるということそれ自体は、現時点で学校教育法には矛盾いたさないわけであります。しかし、学校教育法にのっとって、たとえば学士号を出すというようなことになれば、学校教育法に触
○村山（松）政府委員 ただいま防衛庁のほうから御説明がございましたように、防衛医科大学校の構想それ自体がまだ具体的に固まったものでございません。したがいまして、やや一般論的に御相談があっておるわけであります。 文部省といたしましては、何々大学校という教育施設を各省がおつくりになるということにつきましては、必ずしも歓迎すべき事態とは考えておらないわけでございます。しかしながら、考えてみますと、「学校教育法
○政府委員（村山松雄君） 大学院にいろいろな問題があるということは、従来から各方面から指摘をされております。ただ問題はこの学部段階以下と違いまして、大学院になりますと、それぞれの学問分野によって問題の所在が非常に違っております。人文社会科学系と、それから自然科学系とでは非常に違っておりますし、たとえば同じ人文社会科学でも、文学と法律や経済では事情が違っておる。それから同じ自然科学でも、理学部関係、工学部関係
○政府委員（村山松雄君） 大学院の設置は、これは基礎となる学部の充実状況でありますとか、それから社会的な要請でありますとか、いろいろな状況から設置されるわけでございます。したがいまして、大学に対して希望があるかどうかということでございますれば、潜在的な希望はおそらくたいていの大学が、いつかは大学院をつくりたいと考えておるものと思います。ただ、文部省としましては、やはり充実度等とにらみ合わせてやらなければなりませんので
○政府委員（村山松雄君） 国立大学は、現在七十五校ございますが、そのうちで、両方ないしはいずれか置くものは五十九大学でございます。全体の七八％に当たります。修士と博士、両方とも置く大学は二十五校でございまして、ちょうど三分の一、三三・三％でございます。それから、修士課程だけを置く大学が三十二でございまして、四二・七％に当たります。それから博士課程だけを置く大学、これは医科歯科大学というふうなことになりますが
○村山（松）政府委員 学生の入退学の認定等につきましては、国公立と私学とで、法律関係は別といたしまして、教育上の問題としては差がないと存じます。したがいまして、私学におきましても、不正な方法で入学をしたということが判明すれば、それによって厳正な措置がとられるものと考えております。
○村山（松）政府委員 まず大学の対応関係のほうから御説明申し上げます。 不正入学というようなことになりますと、これがかりに司法事件、刑事事件に関連がなくても、大学としてはそういう事実があれば、その事実に基づいた厳正なる措置がとられるわけでございます。しかし、今回はたまたま刑事事件に関連して事情がわかってまいりましたので、できる限り警察当局等の捜査の結果を大学としては通報を受けまして、それを基礎にして
○村山（松）政府委員 今回の不正入学事件に関与した学生の処置につきましては、前回の当委員会でも御説明申し上げましたように、これは本来的に大学において処置すべき事柄でございますが、文部省としても必要な助言を与えてまいりたいと思っております。大学といたしましては三月八日に、入学取り消しなどのきびしい処置をとるという学長談話を発表されております。文部省もこれを支持しております。なお、三月十日の評議会におきまして
○政府委員（村山松雄君） 大学における意思決定、いろいろな性質のものもございます。純粋に学問的なこと、たとえば学生の成績の判定でありますとか、そういう問題もございますし、それから、ただいま御指摘のように、施設をどうするかというような、かなり行政的な問題もございます。施設をどうするかというようなことになりますと、単に学問ということだけではなしに、いろいろな立場、あえていうならば、利害関係等々が関与いたします
○政府委員（村山松雄君） 文部省としては、大学に対する対処のしかたといたしましては、やはり正当に構成されました学長、学部長、評議会といったような組織を通じて対処をいたします。まあ大学における内部意思決定の経過がどうであったかというようなことにつきましては、やはりそういう組織を通じてお伺いしまして、正当になされた意思決定に基づく申し出であるということであれば、それを了承して、その線でものごとを進めております
○政府委員（村山松雄君） 新構想大学と申しますのは、ただいま大臣のお答えにもありましたように、既設の大学にとらわれない新しい構想の大学ということが基本にございますが、しからば具体的にそれがどういうものであるかということそれ自体が実は今後の検討課題であるわけでございます。したがいまして、新構想大学というのはただ一種類ではないと思います。いろいろな形の既設の大学にとらわれないやり方というものがあり得るのではないかと
○政府委員（村山松雄君） 大学が職業教育の機能も持っておることは当然でございますが、やはり大学として成り立つためには、当該科目が一つは学問として大学レベルのものが立てられ、それに従事する教育研究者のやはり大学を立てるに必要な数が出てくるということと並行して進みませんと、現実にはなかなかむずかしゅうございます。現在、御指摘のように、医療関係の専門職としては、医師を除きますとまだ大学の正規の課程というのはきわめて
○村山（松）政府委員 卒業した者がありました場合は、法律関係は在学者ほど単純でない複雑な問題があろうかと思います。どういう方向で処理するかの線はまだ出ておりません。参考までに、これは全然別件でございますが、かつて山梨学院大学というところで、正当ならざる方法で単位を修得して、それに基づきまして、教育職員の免許状が授与された事件がございます。これが正当ならざる方法で単位が与えられておったということが判明
○村山（松）政府委員 現在までのところ、卒業した者があるのではないかという疑いは必ずしも明らかでないようでございます。しかし、もしありました場合には、その者の措置も含めて大学では検討いたすと思います。
○村山（松）政府委員 学生の入学許可は、これは大学の権限でございます。問題となっております大学、一つは大阪大学、もう一つは大阪市立大学のようでございます。両大学とも本件はきわめて重大な事件であるということで、入学者選抜を処理しております委員会あるいは大学の評議会等の機関で検討しております。両大学とも不正入学が明らかになれば、それはたとえば入学取り消しなどを含む厳正な措置をとるという意向を表明しておりまして
○村山（松）政府委員 特許の問題は、本人が特許権を設定する場合とそれから機関として設定する場合とがございます。海外に行っておる者がどの程度そのような特許に関与しておるかという実態はつまびらかではございませんけれども、特許という事柄の性格からいたしますと、個人が設定する場合には、海外におってもそれから日本におりましても、その個人の特許権という形で財産化するわけであります。したがいまして、さして問題なかろうと